2017年6月5日(月)
大手船社誘致ありき
大門議員 港湾利用公平性守れ
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参院本会議で2日、改定港湾法が日本共産党を除く賛成で可決、成立しました。改定法では、国が指定した拠点港湾で、特定のクルーズ船会社が旅客施設などの整備費用に対し投資する代わりに岸壁を優先的に使用できるようにするため、港湾を管理する県や市などが船舶会社と協定を結ぶことが可能となります。
1日の参院国土交通委員会での質疑で日本共産党の大門実紀史議員は、特定の大手クルーズ社と協定を結び独占的な港湾使用を認めることは、港湾管理の公平性に反し、国際的信頼を損ない、中長期的な船客の増加につながるとは限らないと指摘しました。
さらに、国交省から入手した資料を示し、港湾の整備費用の総額が320億円にのぼると紹介。一方で大手船舶会社の投資額は少額にとどまり、もうけが出なければ撤退する可能性もあるため、大手優遇の協定になるのではないかと追及しました。
石井啓一国交相は「投資を回収するためクルーズ船社も積極的に寄港を継続するものと考えている」と述べるにとどまりました。