2017年6月2日(金)
社会保障の再構築を
「いのちのとりで裁判」支援組織集い
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生活保護基準引き下げは違憲だとして全国で千人近い原告がたたかう裁判を支援する全国組織「いのちのとりで裁判全国アクション」は1日、国会内で集会を開き、全国から140人が参加しました。
共同代表の井上英夫金沢大学名誉教授があいさつで、「生活保護をより良いものにさせ、さらに社会保障を人権として発展させる運動を展開していこう」と呼びかけました。
千葉と神奈川の原告が保護基準を引き下げられた現状を語り、「どのような生活が『健康で文化的な生活』に当てはまるのか」と訴えました。
花園大学の吉永純教授が基調講演。格差と貧困が広がる中、生活保護制度の締め付けと、安倍政権がねらう生活保護基準のさらなる引き下げは、政府がすすめる子どもの貧困対策などと矛盾が激化していると指摘しました。
安倍政権の「『我が事・丸ごと』地域共生社会」が社会保障を変質させる危険性について議論。佛教大学の横山壽一教授は、戦争できる国づくりと軍事費増額の財源ねん出策として社会保障が解体されていると指摘し、憲法理念による社会保障の再構築が必要だと述べました。
服部メディカル研究所の服部万里子所長は「地域共生社会」の中で障害児者への福祉財源を税金から介護保険に移行させ、将来的には保険料を支払う年齢引き下げに道を開く懸念を示しました。
共同代表の尾藤廣喜弁護士が閉会あいさつし、「生存権を支える岩盤の生活保護が切り崩されようとしている。幅広い分野の人たちと連携し運動を広げよう」と呼びかけました。
各党の国会議員が参加。日本共産党からは田村智子参院議員があいさつしました。集会に先立ち開かれた総会で、共産党の堀内照文衆院議員があいさつしました。