2017年5月25日(木)

利用者を選別する

介護保険改悪　参考人から批判

　参院厚生労働委員会は２３日、介護保険のサービス費を３割負担に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険改悪法案について参考人質疑し、参考人から「介護保険がゆがめられている」など厳しい意見が出されました。

　日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事は「介護の目的は、介護が必要になったとしても能力に応じて福祉、医療サービスを利用し、自立して日常生活が営めるようにすること」だと指摘。市町村に介護度の改善目標、結果公表を義務付け“成果”が上がった市町村に財政的インセンティブ（優遇）を行えば、市町村が介護認定を厳しくする恐れがあると指摘。「事業者も改善する可能性で利用者を選別することにつながる」と批判しました。

　三重短期大学非常勤講師の村瀬博氏は、政府が先行事例としている三重県桑名市の状況を報告しました。介護保険を「卒業」し、サービスを担う側として“地域デビュー”を促す同市の取り組みで、介護サービスを打ち切られた人たちが全額自己負担でサービスを受けている実態や、状態が悪化し要介護度が上がった例を示すとともに、他の地域より２年後の死亡率が高いことを告発。国の方針先取りが招いた深刻な実態を突き付けました。

　日本共産党の倉林明子議員は、２０１５年の介護報酬引き下げ改定の影響を質問。服部氏は「史上最大のマイナス改定で全国の事業所の多くが赤字だ」と批判。報酬を引き上げ、質の高い介護が提供できるよう訴えました。