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2017年5月23日(火)

地方路線 国が守れ

衆院国交委 大平氏求める

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(写真)質問する大平喜信議員=19日、衆院国交委

 日本共産党の大平喜信議員は19日の衆院国土交通委員会で、全国で相次ぐ地方路線の廃止問題について、周辺の自治体や住民の声が反映されるよう現行の鉄道事業法を見直し、国の責任で地方路線を維持するよう求めました。

 大平氏は、JR西日本が広島県三次市と島根県江津市を結ぶ三江線の廃止を表明したことに対し、住民説明会などで同社への怒りや失望の声が多く出されたと指摘し、「こうした声を前にして、十分な協議が行われたと言えるのか」とただしました。石井啓一国交相は「丁寧な協議が行われた」と従来の答弁を繰り返しました。

 大平氏は、現行の鉄道事業法では事業者が届け出をすれば路線を一方的に廃止できるため、住民や自治体は廃線を受け入れざるを得なくなっていると指摘。「事業の廃止を届け出制から許可制に戻すべきだ」と訴えました。

 大平氏は、鉄道の存廃や交通権の確保は国民、住民の暮らしにかかわる重要な問題だと指摘し、国の支援制度を緊急に拡充することなどを盛り込んだ日本共産党の政策提言を紹介しました。


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