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2017年5月19日(金)

有資格者で質確保を

有償通訳ガイド 本村氏が主張

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(写真)質問する本村伸子議員=12日、衆院国交委

 衆院国土交通委員会は12日、通訳案内士法と旅行業法の改定案を自民、民進、公明、維新の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党はランドオペレーター(旅行サービス手配業者)の登録制導入を評価しつつ、通訳案内士の業務独占廃止は容認できないとして反対しました。

 改定案は、観光の質を確保するため通訳案内士に限定してきた有償通訳ガイドを、無資格でもできるようにするもの。

 日本共産党の本村伸子議員は、韓国では通訳ガイドの業務独占廃止で悪質ガイドが横行し、旅行業者に有資格者の添乗を義務付けるよう2009年に見直したと指摘。日本でも有償通訳ガイドは有資格に限るべきだと主張しました。石井啓一国交相は「総合的措置で対応していく」と答弁しました。

 本村氏は、無資格ガイドが沖縄県の魅力や歴史をガイドせず、爆買い向けの店ばかり連れまわした結果、「二度と沖縄に行きたくない」という声が海外旅行者から出た事例を紹介しました。

 本村氏は、通訳案内士の半分以上が年収200万円以下で、無資格有償通訳ガイドの合法化はさらなる処遇低下につながると指摘。「質の低下を招く規制緩和はやめるべき」だと主張しました。


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