2017年5月18日(木)

社会保障解体される

介護保険法等改悪　倉林氏、廃案迫る

（写真）反対討論をする倉林明子議員＝17日、参院本会議

　介護保険サービスの自己負担引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案が１７日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「社会保障の解体につながるもので、廃案しかない」と迫りました。

　倉林氏は２０１５年に１割から２割に引き上げたばかりの負担割合を３割に引き上げれば、要介護３で平均的な居宅サービスを受ける人の利用料は月２・９万円、年間約３４万円もの負担増になるとし「家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながるのは明らかだ」と批判しました。

　「医療費適正化計画」などの名で医療や介護の給付を“適正化”した自治体への財政的インセンティブ（優遇）の導入は、「給付費抑制の責任を負わせるもので、自治体に際限のない社会保障費の引き下げ競争をさせることになる」と強調。

　設置基準などに大きな違いがある介護や障害者支援、児童福祉のサービスを「共生型サービス」として単一事業所で提供できるようにすれば、人員や施設の基準が低い方に合わせられることになりかねないと訴えました。

　塩崎恭久厚生労働相は少子高齢化を口実に「負担増加は避けられない」と改悪を正当化しました。