「共謀罪」法案緊迫

「内心」侵す法案　必ず阻止を

　国民の思想や良心の自由の重大な侵害につながる「共謀罪」法案について、自民、公明の与党、日本維新の会が衆院通過へ向けた動きを強めています。「共謀罪」法案は４月半ばに審議入りしましたが、野党の追及で、政府の持ち出す「テロ対策」の口実が成り立たず、国民監視を強める危険な本質が次々と明らかになっています。金田勝年法相の答弁も迷走を繰り返し、法案の矛盾やほころびもあらわになっています。こんな法案を数の力で押し通そうとする安倍晋三政権と与党、その補完勢力の暴走を阻止するため世論と運動を広げることが急務です。

国民の不安と懸念広がる

　「共謀罪」法案を審議する衆院法務委員会で１６日、参考人質疑が行われ、弁護士らから警察が国民の日常生活を監視し、「心の中」を処罰対象とする法案の憲法に反する危険などが指摘されました。

　与党は審議を打ち切り、１７日に委員会採決、１８日に衆院通過をもくろんでいますが、とてもそんな状況ではありません。週明けに相次ぎ報じられたメディアの世論調査では､｢今の国会で成立させる必要はない６４％｣(｢朝日｣)､｢成立させるべきと思わない４５%｣(｢読売｣)といずれも｢成立させるべき｣より多くなっています｡法案を｢よくわからない」という声が多数であることはどの調査でも共通しています。法案への｢賛成｣についても､｢読売｣や｢産経｣でも４月調査から５ポイント低下、自分が監視や捜査の対象などにされることに「不安を感じる５６・４％｣(｢産経｣)､「法案についての政府の説明は十分でない７８％｣(｢朝日｣)などとの回答になっています。審議が進めば進むほど、法案への理解が深まるどころか、国民が警戒と懸念を強めていることを示しています。

　政府･与党が盛んに繰り返す｢一般人は対象にならない」という論拠は崩れています。いまでも警察は、普通に生活している市民への尾行やビデオでの盗撮を行い監視している実態が明らかにされました。これらの捜査を政府は「通常の業務｣と居直っています｡こんな状態で｢共謀罪｣法案を通せば、人権侵害の違法な捜査を横行させ、国民監視社会への道をますます加速させることになりかねません。

　内心を処罰対象にする法案の本質はごまかしようがありません。「準備行為」がないと処罰しないといっても、その行為は日常生活で普通に行われるものです。花見か犯行の下見かの違いについて、金田法相が“目的を調べる”と内心に踏み込むことを認めました。法相が、ビールと弁当の持参が花見で、双眼鏡と地図の持参が下見だと苦し紛れの答弁をしたことは、「内心」を取り締まる危険を隠そうとすればするほど矛盾に陥ることを浮き彫りにしています。

「修正」は本質変えず

　国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため「テロ対策」の法案が必要という政府の主張も、同条約が｢テロ対策｣を目的にしていないことなどが明らかになり、破綻しています。自公と維新が合意した取り調べの「可視化」などの修正は、危険な本質をなんら変えるものではありません。法案は徹底審議で廃案にすべきです。

　「共謀罪」法案は国民の力で過去３回廃案に追い込みました。４度廃案に追い込むため、さらに力を合わせようではありませんか。