2017年5月16日(火)
貸し切りバス手配「ランオペ」
清水氏、国規制強めて
衆院委
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日本共産党の清水忠史議員は12日の衆院国土交通委員会で、貸し切りバスやホテルなどを手配するランドオペレーター(ランオペ)に対し、旅行の安全確保のため国の規制を強化するようただしました。
昨年1月に発生した軽井沢スキーバス事故では、ランオペが仲介したバス事業者が下限割れ運賃でバスを運行していました。下限割れ運賃は運転手の過酷な労働をまねき、安全を脅かす要因と指摘されています。
清水氏は、ランオペを登録制にする旅行業法改正案を評価しつつ、総務省調査でもランオペと契約経験のあるバス事業者の約3割が下限割れ運賃で契約している実態を指摘。バス事業者などへの聞き取り調査の実施を求めました。
また清水氏は、業務取り扱い管理者の資格について、旅行業は国家試験なのにランオペは研修資格となっていることを指摘。田村明比古観光庁長官が「規制を厳しくしすぎるとランオペが地下に潜る」と述べたため、清水氏は「ランオペにおもねって緩めるべきではない」と批判しました。軽井沢スキーバス事故の被害者遺族の会の田原義則代表が研修資格に懸念を表明していることも紹介しました。