2017年5月15日(月)

県民の尊厳どこに

きょう沖縄復帰４５年　やまぬ米軍機事故　７０９件

　１９７２年に沖縄が本土に復帰してから今日で４５年となりました。戦後２７年間にわたり米軍の占領支配が継続。復帰後も全国の米軍専用基地の７割が集中し、基地あるがゆえの被害で県民の人権や尊厳が踏みにじられ続けています。

（写真）墜落し、大破したオスプレイ＝２０１６年12月14日、沖縄県名護市

　沖縄県によると、米軍機関連の事故は、本土復帰から２０１６年末までに７０９件発生。墜落事故は４７件で、年間１件以上発生していることになります。

　昨年１２月１３日には米軍普天間基地の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の浅瀬で大破。日米両政府は「不時着水」だと弁明しますが、沖縄県は「墜落」と断定しました。同年９月２２日には米空軍嘉手納基地から飛び立った海兵隊のＡＶ８ハリアー戦闘攻撃機が本島北部の東約１５０キロの海上に墜落しました。

　沖縄県警などの資料によると、米軍人や軍属等による刑法犯罪は今年３月末までに、５９２９件発生。うち殺人や強盗、強（ごう）姦（かん）などの凶悪犯が５７８件です。昨年４月には、うるま市で元海兵隊員の軍属による女性暴行殺害事件が発生しました。米軍関係者による民間人殺人は復帰後､１２件発生しています｡

　うるま市の事件を受け、今年１月、日米両政府は日米地位協定で保護される軍属の範囲を「明確化」する補足協定を締結しました。しかし、大半の軍属には引き続き、「公務中」の犯罪は米側が第１次裁判権を有するなど、地位協定上の特権が与えられます。地位協定の抜本的改定こそ求められています。