2017年5月4日(木)

装備譲渡は紛争助長

赤嶺氏、法改定の危険強調

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝４月２１日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は４月２１日の衆院安全保障委員会で、発展途上国に自衛隊の中古船舶・航空機などを無償または低価で譲渡することを可能にする防衛省設置法改定案について、憲法と財政法に反し、「国際紛争を助長する」と批判しました。

　法案は、譲渡した装備品等の使用目的として災害応急対策や情報収集、教育訓練などを挙げています。赤嶺氏が「戦闘作戦行動は除外されるのか」とただすと、防衛装備庁の中村吉利装備政策部長は「戦闘作戦行動は含まれない」とする一方、情報収集活動の一環として航空機を用いた海洋状況の把握などがあると答えました。

　赤嶺氏が過去の答弁で海洋状況把握の具体的活動として「事態への対処」と挙げていることをただすと、防衛省の前田哲防衛政策局長は「安全保障の関係のあるさまざまな事態を広く含む」と答弁しました。

　赤嶺氏は、２００１年に沖縄県の米軍嘉手納基地を飛び立った偵察機が公海上で中国軍の戦闘機と空中接触した例を紹介。

　日本が提供した装備品が「軍事衝突の引き金になる可能性は排除できない」と強調しました。

　赤嶺氏は、米政府が同盟国などの軍事力を育成・強化し、より大きな軍事的役割を担わせる方針を明らかにしていると指摘。「日米一体となってアジア太平洋地域の軍事態勢を強化するものだ」と批判しました。