2017年5月3日(水)
差別や偏見を助長する
倉林氏 精神保健法改定案撤回を
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日本共産党の倉林明子議員は4月25日の参院厚生労働委員会で、審議中の精神保健福祉法改定案の説明資料にある改定趣旨を削除する異例の対応を行った政府に対し、「法案の目的を途中でねじ曲げるやり方は国会も国民も愚弄(ぐろう)するものだ。精神障害者への差別や偏見を助長することにつながる本法案は撤回すべきだ」と迫りました。
政府は、相模原市の障害者施設での殺傷事件の容疑者に措置入院歴があったことを受け、「再発防止検討チーム」を発足。同法改定案には措置入院の見直しや退院後の支援、警察への情報提供などが盛り込まれました。
倉林氏は、検討チームの中間とりまとめが「措置入院」の見直しありきで、犯行声明などへの警察対応の検証が不十分だと関係団体から指摘されており、容疑者の措置入院と事件との因果関係も明確になっていないと強調。「この因果関係をはっきりさせないままの法改定では差別や偏見を助長するものになる」と批判しました。
さらに「首相の施政方針演説によれば法改定は“事件の再発防止”で誤解の余地はない。大臣の説明と矛盾する。首相の説明は間違っていたのか」と追及。塩崎恭久厚労相は、改定趣旨の削除で「結果として再発防止に資する」と説明しながら、「犯罪防止を目的とするものではない」と矛盾した答弁を繰り返しました。