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2017年5月3日(水)

鉄道路線廃止に歯止めを

畠山議員 政策提案携え道庁訪問

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(写真)大内局長(右から2人目)に鉄道政策を手渡す畠山氏(左となり)ら=2日、北海道庁

 分割・民営化による“市場まかせ”を転換し、国民の足を守ろうと、日本共産党の畠山和也衆院議員は2日、先月発表した政策提案「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」を携え、北海道庁を訪問しました。

 政策提案は、「単独では維持困難」路線が現在の半分以上10路線13区間としたJR北海道をはじめ、全国の鉄道網を維持するために国が乗り出すよう強く求めています。

 道から総合政策部交通政策局の大内隆寛局長らが応対しました。

 畠山氏は、JR北の路線廃止発表に不安の声が広がっていると指摘。「路線維持のためには国の責任で解決することが必要で、自治体に後始末を押しつけるのではなく、当面の危機を回避するため、緊急支援を行うなど国が責任を果たすべきです」と語りました。

 政策提案を日本共産党のホームページで見たと話した道側。大内局長は「地域ごとの検討協議は始まっています。どういう形がいいのかを道も一緒になって議論していきますが、いずれにしても国の実効ある支援が必要です。提案を今後の議論の参考にしていきたい」とのべました。

 畠山氏は「鉄道事業で広がった格差を埋めるため、JR各社に社会的責任を果たさせつつ、国に公共交通の役割を中長期的に果たさせることが大事です」と強調しました。

 懇談は、真下紀子、菊地葉子、佐野弘美各道議が同席しました。

 この後、紙智子参院議員が合流し、国労道本部と建交労道本部を訪れ、それぞれ懇談しました。


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