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2017年5月1日(月)

「民泊」所在地不明が過半数

穀田氏要求 法遵守を通知

厚労省調査

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 住宅やマンションの居室を有償で繰り返し提供して宿泊サービスをおこなう「民泊」が全国の観光地、大都市で急増しています。住宅地に突然「民泊」が出現し、周辺住民とのトラブルが起きるなど社会問題になっています。


 昨年の10〜12月に厚生労働省は各自治体の協力を受け、「民泊に関する全国調査」を行いました。調査件数約1万5千件のうち、半数以上の8千件が所在地を特定できず、残り7千件のうち、営業許可を受けているのは2500件(16・5%)、残り4500件(30・6%)は無許可営業だという結果が出ました。

 結果について厚労省の報告書には、「物件の特定すら非常に困難であった」「無許可営業の半数以上が共同住宅」「大都市圏での営業許可を取得している物件はたったの1・8%」とあり、所在地も分からず、マンションなどの一室が違法「民泊」として広がっている実態が明らかとなっています。

 こうした事態に厚労省、国交省、消防庁の関係部局が今年の3月17日、一斉に地方自治体に対し、「旅館業法をはじめとする関係法令の遵守(じゅんしゅ)の徹底」を内容とする、「通知」文書を出しました。これは穀田恵二衆院議員が2月23日の衆院予算委において、京都における違法「民泊」の実態を示し、規制強化を要求したことを受けて、関係省庁が事態の掌握と当面の措置を講じたものといえます。

 政府は「民泊新法」を今国会に提出。近く審議が行われる予定です。(日本共産党国民運動委員会・高瀬康正)


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