2017年4月14日(金)
参考人が負担増批判
堀内氏 介護保険改定ただす
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衆院厚生労働委員会は11日、介護保険法等改定案について参考人質疑を行いました。「認知症の人と家族の会」の田部井康夫副代表理事は、サービス利用料の2割負担への引き上げや低所得者への負担を軽減する補足給付の削減など2015年の制度改悪によって「利用者家族の生活に極めて厳しい状況をもたらしている」と訴え、「3割負担まで進める今法案には到底賛成できない」と表明しました。
田部井氏は、安倍政権がサービス受給者数に変化がないことを根拠に制度改悪後も利用控えが起きていないとしていることについて、「利用者・家族は、サービスを利用しなければ生活は成り立たない。回数が減ることはあっても利用者の数が減ることはない」と強調しました。
全日本民主医療機関連合会の山田智副会長は改定案について、「『給付の適正化』の名のもとに介護費用を削減する提供体制となれば、在宅生活は困難になり、事業所の経営困難も必至」だと指摘しました。
日本共産党の堀内照文議員は、介護度が改善した場合などに自治体に財政優遇策を改定案が盛り込んでいることについて「介護からの卒業と称して必要なサービスを打ち切られた実態もある」と指摘。山田氏は、改善の見込めない人がサービスから排除される恐れがあると懸念を示しました。