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2017年4月13日(木)

患者権利擁護に逆行

精神保健福祉法改定案 徹底審議求める

倉林議員

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(写真)質問する倉林明子議員=7日、参院本会議

 日本共産党の倉林明子議員は7日の参院本会議で、精神保健福祉法改定案について、「本法案には精神障害者の権利擁護に逆行する重大な問題が含まれている」として関係者の意見も踏まえた徹底審議を求めました。

 倉林氏は、政府の改定案が昨年7月の相模原市内の神奈川県立障害者施設で起きた殺傷事件に触れ「二度と同様の事件が発生しないよう法整備を行う」としていることについて、これでは改正の目的が「精神障害者の犯罪防止」となり、「精神障害者の福祉増進・国民の精神保健の向上を図る」とした法律の目的と矛盾すると指摘。「犯罪の主要因が精神疾患や精神医療歴にあるとの立証もされていない。なぜいま法改正なのか」とただしました。

 改定案は、自傷他害の恐れがある場合に都道府県知事の権限で入院させることができる「措置入院」に、新たに「退院後支援計画」の策定を盛り込むもの。計画策定の協議会には警察が参加するとしています。

 倉林氏は、計画策定への患者本人や家族の関与が弱いことや、患者が退院後に転居した場合に自治体への通知を義務付け、警察も情報を共有する可能性を指摘。「精神障害を理由に犯罪防止の対象とするなど決して容認されるものではない」と批判しました。

 塩崎恭久厚生労働相は「退院後の支援には、患者本人や家族の意向を踏まえる」と述べるにとどまりました。


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