2017年4月11日(火)
公的責任後退許さない
障全協総会 各省に社会保障充実要求
 （写真）障全協の決起集会であいさつをする日本共産党の高橋千鶴子衆院議員＝１０日、衆院第２議員会館 |
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は９、１０両日、東京都内で、第５１回総会と各省交渉を行いました。安倍政権が社会保障の公的責任を後退させながら社会福祉分野で「企業がもうかる国づくり」を進めるなかで、高齢者や子ども、生活困窮者など支援を必要とする地域住民や関係団体との連携を強め、社会保障の充実を求めようと確認し合いました。
９日の総会で中内福成会長は、安倍政権が確立をめざす「我が事・丸ごと」地域共生社会が、同政権の打ち出す経済社会システム「一億総活躍社会」の具体化として位置づけられていると指摘しました。
１０日は、障害福祉の問題や障害児教育などをめぐり各省と交渉。厚生労働省との交渉では、障害福祉サービスを利用する障害者が６５歳を過ぎると介護保険サービスを優先的に使わなければならない問題（介護保険優先原則）の撤廃を求めました。
脳性まひで重度障害がある天海（あまがい）正克さん（６７）＝千葉市＝は、６５歳になる前に介護保険の申請をしなかったところ６５歳になったとたん、同市から障害福祉サービスをすべて打ち切られました。
天海さんが厚労省に、「この処分を認めるのか」と訴えると、同省側は「“６５歳になったから”という理由で一律に障害福祉サービスを打ち切ったのなら、法の趣旨に反する」と回答しました。
交渉後の決起集会には、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が参加。「我が事・丸ごと」地域共生社会実現のためとして国会に提出されている介護保険法等改定法案について「社会保障の考え方を根本的に変えるものだ」と述べ、徹底審議で問題を明らかにしたいとしました。
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