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2017年4月7日(金)

利用者負担増を批判

衆院委 介護保険改定で高橋氏

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(写真)質問する高橋千鶴子議員=5日、衆院厚労委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は5日、衆院厚労委員会で、前回改定から2年足らずで利用者負担の3割への引き上げを盛り込んだ介護保険法等改悪案は「利用者負担増やサービスの抑制は、家族の負担を増やし、政府の介護離職防止とも逆行する」と批判しました。

 高橋氏は、民医連の「介護困難800事例調査」をもとに、2割への引き上げで給付抑制が起きている事例を示し、3割への引き上げとともに高額介護サービス費(自己負担限度額)の月額上限が引き上げられることの影響について質問。蒲原基道老健局長は約18万人が負担増となると答弁しました。

 高橋氏は「狙いは、こうして小さな穴を一つひとつ開けていくことで、さらなる負担増がしやすくなるからではないか」と批判しました。

 さらに高橋氏は、前回改定で施設入所の低所得者への食費・居住費補助(補足給付)の要件を厳しく見直したことで認定件数がマイナスになったと指摘し、「認定が減ったというのは補足給付を受けられなくなったということだ」と批判。蒲原局長は負担増による影響を認めました。

 これらの介護保険改革は、財務省の「改革工程表」に沿ったものだと高橋氏が指摘したのに対し、塩崎恭久厚労相は「改革工程表に書いてある通り」と認めました。高橋氏は、安心の制度設計は厚労省の責任で行うべきだと主張しました。


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