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2017年4月3日(月)

主張

新入生のみなさん

社会のあり方をともに探ろう

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 新入生、ご家族のみなさん、入学おめでとうございます。

 「新しいことに挑戦したい」「専門の学問を深く学びたい」―。これから始まる学生生活への期待に胸をふくらませていることと思います。日本共産党は、新たな一歩を踏み出されたみなさんに、心からのエールを送ります。

思い切り学ぼう

 講義やゼミナール活動、さまざまな本に触れ、討論しながら、主体的に学ぶことができるのは学生時代の醍醐味(だいごみ)です。ボランティアやフィールドワーク、留学など、学外に出て、社会の現実を知ることも、視野を広げ、学びをさらに豊かなものにしてくれます。

 いまの世界と日本のあり方、起きている問題と切り結んで、大学での学びや自らの進路を考えたいという方も少なくないでしょう。昨夏の参院選から始まった「18歳選挙権」をきっかけに、多くの若者が主権者として考え、行動し始めています。

 トランプ米大統領と日米関係、原発再稼働とエネルギー問題、米軍基地、格差と貧困など、日本と世界が直面する課題について、「なぜブラック企業がはびこるのか」「子どもの貧困をなくすにはどうしたらいいのか」と問題の大本を探り、解決の道筋や自分になにができるのかを学生時代に探求することは、自らの進路や生き方にとっても、日本の未来にとっても大事なことではないでしょうか。

 政治の主人公は国民です。いま、市民と野党の共闘が広がり、新しい政治の時代を切り開いています。日本共産党は、多くの学生のみなさんとともに解決の方途を探り、日本と世界のあり方をともに考えていきたいと思います。

 安心して学生生活を過ごせるようにするために、経済的な負担の軽減やブラックバイトをなくすことは政治の責任です。

 学費や生活費をまかなうため、2人に1人の学生が奨学金を利用しており、そのうち7割が、奨学金返済を不安に感じています。

 国民世論の後押しで、給付型奨学金が創設され、来年度から本格的に実施されますが、政府案では給付対象が1学年2万人と極めて少なく、これでは給付型奨学金への国民の期待を裏切るものになりかねません。本格実施に向け、今年度から抜本的に拡充させる世論を大きく広げていきましょう。

 加えて、政府案には、授業料減免を受けた国立大生(自宅)は給付を受けられない、学業成績次第で返還が求められる、財源確保のために大学院生の奨学金返還免除の縮小といった制度の改悪が検討されているなど、多くの問題点があり、改善が必要です。高い学費の値下げも待ったなしです。

給付型奨学金の拡充を

 日本共産党は、月額3万円の給付型奨学金を70万人(学生総数の4人に1人)に支給する制度を創設し、規模を拡大することや貸与奨学金をすべて無利子にすること、大学の授業料を国公立も私立も段階的に引き下げ10年間で半減することを提案しています。

 政治が本気になって、税金の集め方や使い方を変え、先進諸国の中で最低クラスの高等教育予算を、先進諸国並みに引き上げれば、改革の実現は可能です。

 新入生のみなさんが安心して学び、将来に希望のもてる社会を、ご一緒につくりましょう。


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