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2017年4月1日(土)

介護「卒業」迫る評価制度

衆院委 堀内議員が改悪案批判

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(写真)質問する堀内照文議員=31日、衆院厚労委

 日本共産党の堀内照文議員は31日、衆院厚生労働委員会で、介護保険法等改悪案について質問しました。

 法案は、要介護度改善の進展を指標にして、「自立支援、重度化防止」への取り組み強化を自治体に提起し、取り組みぶりを評価する仕組みを設けます。「自立支援、重度化防止」の強化によって要介護度改善=介護報酬抑制につなげる狙いを込めています。

 堀内氏は「指標を基準にして保険者間(自治体など)を競わせることになり、自治体が介護制度からの『卒業』を迫る圧力として働くのではないか」と指摘しました。

 塩崎恭久厚労相は「介護保険を使わなくても自ら生活できるとなるのが一番いい」などと、介護保険からの離脱を美化しました。

 堀内氏は、要介護度改善について「モデル事業」とされている自治体で起きていることとして、介護制度からの「卒業」を強いられた利用者の状態が悪化し、市が対応の誤りを認めたことを紹介。「支援が続いてこそ状態も維持でき、改善にも道が開ける。専門職の支援が途切れて状態が悪化すれば元も子もない」と批判しました。

 介護保険法第1条には「有する能力に応じ自立した生活を営む」とあると堀内氏は強調。「これは、介護に頼らずに済むように能力を伸ばせということではない。支援を受けながら、その人らしく暮らしていけるよう支援していくのが、介護の自立支援の本来の中身だ。支援を通して良くなることがあっても、それを目的化すべきではない」と指摘しました。

 次期報酬改定で検討されている「生活援助」の人員基準の見直しについても質問。サービスの専門性を否定し、介護人材の処遇悪化になるとして中止を求めました。


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