2017年3月21日(火)
事実関係を調査せよ
高橋氏 HPV被害で厚労省告発
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日本共産党の高橋千鶴子議員は17日の衆院厚生労働委員会で、子宮頸(けい)がんワクチン(HPV)接種後の健康被害をめぐって、厚労省がワクチンと健康被害との因果関係を否定しようと世界保健機関(WHO)の委員会と下打ち合わせなどをしていた問題を告発しました。
HPVは2013年の定期接種開始後に健康被害が多発し、3カ月で接種勧奨が中止されました。その後、同省は疫学調査研究などを実施。健康被害を受けた女性は国と製薬会社を相手に損害賠償訴訟を起こしています。
厚労省は14年2月26日、健康被害とワクチンの因果関係を指摘している国内外の学者を招き、非公式な意見交換会を開きました。
高橋氏は、同省の当時の担当者が、WHOワクチン安全性諮問委員長を通じて因果関係を論じる学者に反論するために、その分野での研究実績に乏しいのに因果関係を否定する立場の学者を急きょ意見交換会にビデオ参加させたり、WHOの「ワクチン安全声明」にまで同省が関わっていたことを示すメールを示し、事実関係を調査し厚労委員会に報告するよう同省に求めました。
塩崎恭久厚労相は、不適切な経緯は認められないとしつつ、事実関係を調査する考えを示しました。