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2017年3月11日(土)

安心の入所施設が必要

党国会議員団が障全協と懇談

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(写真)障害者の入所施設などをめぐり障全協と懇談した日本共産党国会議員団(左側)=9日、衆院第2議員会館

 日本共産党国会議員団は9日、障害者殺傷事件が起きた相模原市の入所施設の建て替え問題をめぐり、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協・中内福成会長)と懇談しました。高橋千鶴子、堀内照文両衆院議員と倉林明子参院議員秘書が参加しました。

 神奈川県は事件があった入所施設の再建に関し、これまでと同規模(150人程度)施設の構想案をまとめていました。これに対し、障害者団体などから当事者の声を聞くべきだ、複数の小規模施設を建設するべきだなどの意見が出たため、県はあらためて部会を開いて再建構想を検討しています。

 障全協副会長で「全国障害児者の暮らしの場を考える会」の新井たかね会長は、障害者が地域で暮らすための制度がぜい弱で、意思表示が困難な重度障害者の多くを家族が支えざるを得ない状況にあると指摘。重い障害がある人が安心して暮らせるためには専門性のある職員集団による支援が得られる入所施設が必要だと訴えました。

 高橋議員は、職員集団があるからこそ制度の発展があると強調。堀内議員は、「専門性を備えた受け皿や十分な制度がないまま“地域で”とすることに懸念がある」と述べました。

 安倍政権が狙う「『我が事・丸ごと』地域共生社会」についても意見交換しました。


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