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2017年3月4日(土)

国有地売却

見積もり依頼 不透明

清水氏に 航空局長答えられず

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(写真)質問する清水忠史議員=3日、衆院国交委

 日本共産党の清水忠史議員は3日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、近畿財務局が大阪航空局に地下埋設物の撤去費用を見積もるよう依頼したことについてただし、大阪航空局長や国交省本省が知らないままに、大阪航空局のごく一部の担当課で見積もりが進められていた可能性が明らかになりました。

 清水氏は、大阪航空局が地下埋設物の撤去費を約8億円と積算したことが、国有地値引きの根拠になっているとして、「どの担当課が見積もり依頼を受け、どのように検討したのか」「大阪航空局長はいつ依頼を知ったのか」「(国交省の)本省に報告したのか」とただしました。

 国交省の佐藤善信航空局長は「(依頼を受けたのは)大阪航空局空港部補償課」というだけで、「大阪航空局長に(報告が)上がった日がいつかは現時点でわからない」「本省に報告が上がったかどうかも確認する」と述べ、何も答えられませんでした。

 清水氏は「大阪航空局としてやったことのない撤去費用の見積もりを、大阪航空局長も知らない、本省にも報告していないのなら問題だ」と批判して、一連のやりとりをまとめて報告するよう求めました。

 清水氏は、▽一般競争入札に要する期間は1カ月であり、入札による見積もりは可能であったこと▽森友学園の小学校開校を延期することは可能である―として開校時期が迫っているからと近畿財務局が大阪航空局に見積もりを依頼した理由は成り立たないことを指摘しました。


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