2017年2月23日(木)

介護労働の改善を

全労連など　１５万人署名提出

（写真）署名を（右から）清水、堀内、倉林の各議員に手渡す集会参加者＝22日、衆院第２議員会館

　介護保険の負担増や給付減に反対し、介護労働者の実効ある処遇改善を求めて、全労連と全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、中央社会保障推進協議会（中央社保協）は２２日、衆院第２議員会館で集会を開きました。

　各地・団体の代表が発言しました。

　生協労連の代表は非常勤ヘルパーで、１回３０分の仕事を、昨年１２月は５１時間、今年１月は３６時間したと話しました。「時給は上がらず仕事は不安定で、辞める人が多い。人手不足で閉鎖した事業所もある。介護報酬をあげて、ヘルパーを安定した職業にしてほしい」

　福祉保育労の代表は職場の不満・不安について調査した結果を報告。「賃金が安い」が７０・７％、さらに多いのが「人手が足りない」で７４・４％です。「大幅増員と賃金改善を求めて３月１６日、福祉保育労で初のストライキを含む行動をします」と宣言しました。

　日本医労連中央執行委員の米沢哲さんは「介護はやりがいがあります。続けられない環境が問題。処遇改善を求め、世論を広げましょう」と訴えました。

　全日本民医連の林泰則事務局次長が講演。「守ろう！介護保険制度・市民の会」の富田孝好事務局長と「認知症の人と家族の会」東京都支部の大野教子代表が連帯あいさつしました。

　約１５万人の署名が、日本共産党の清水忠史、堀内照文両衆院議員、倉林明子参院議員と民進党の郡和子衆院議員に渡されました。