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2017年2月17日(金)

参院本会議 安倍首相の訪米報告に対する

井上議員の質問(要旨)

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 日本共産党の井上哲士議員が15日の参院本会議で行った、トランプ米大統領と会談した安倍晋三首相の訪米報告に対する質問(要旨)は次の通りです。


 初の日米首脳会談後の会見では、トランプ氏の7カ国市民などに対する入国禁止令に対し、首相は「内政問題であり、コメントを控える」と述べました。特定の宗教や市民の排除は国際的な人道・人権問題であり、テロ対策にも逆行します。黙認の態度を取り続け、蜜月ぶりをアピールする姿は国際社会でも異様なものです。

 日米共同声明では、核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがないとし、核兵器使用も辞さない姿勢を明記しました。核兵器禁止条約を求める世界の流れにも被爆者の声にも逆行します。

 両政府は日米新ガイドライン(軍事協力の指針)に基づき防衛協力を拡大し、同盟強化の方策を特定するために2プラス2(外交・軍事担当級協議)を開催するとしました。危険な海外での軍事協力の強化ではなく、憲法違反の安保法制=戦争法の廃止こそ必要です。

 沖縄県の名護市辺野古への米軍新基地建設を唯一の解決策として推進すると確認しました。政府が会談の手土産にするかのように、埋め立てに関わる海上工事を再開し、怒りが広がっています。唯一の解決策と民意無視の思考停止に陥るのではなく、普天間基地(宜野湾市)の無条件返還を米側と交渉すべきです。

 米国内の経済政策と雇用に日本が全面的に協力し貢献することを一方的に宣言するというのは、異常な貢ぎ物外交と言う他ありません。米国のTPP(環太平洋連携協定)離脱を踏まえ、日米の貿易と投資の深化を図るため最善の方法を探求することを誓約しました。今後、米、麦、牛肉、豚肉など、2国間協議で一層の譲歩が求められるのではありませんか。

 さらに、経済関係の強化として市場障壁の削減を強調し、日米経済関係の新たな協力の枠組み、「経済対話」の立ち上げを決めました。日本経済が干渉される新たな枠組みになりかねません。

 安倍政権が日米同盟第一の立場で追従する道を突き進むならば、あらゆる分野で矛盾が深刻になることは明らかです。対等、平等、友好の日米関係に転換すべきだと強調し、質問を終わります。


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