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2017年2月10日(金)

米外交政策に懸念次々

参院外交防衛委で参考人質疑

井上議員が質問

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(写真)参考人(奥)に質問する井上哲士議員(手前中央)=9日、参院外防委

 参院外交防衛委員会は9日に参考人質疑を行い、国際情勢と日本の外交、トランプ米政権の外交政策について議論しました。

 千葉大学法政経学部長の酒井啓子氏は、中東・アフリカ7カ国からの「入国禁止令」などトランプ政権の中東敵視政策について、これらの国の多くが政権交代も経て欧米から支援を受けているにもかかわらず、米国の姿勢が1990年代の「敵国概念」のままだと指摘。中東諸国の対米不信や過激組織ISの勢力拡大などをもたらし、「トランプ政権は“テロをはぐくむ土壌”を拡大生産している」と陳述しました。

 日本共産党の井上哲士議員は、イスラエルが「首都」と主張するエルサレムへの米大使館移転計画が中東諸国に与える影響を質問しました。酒井氏は「中東・イスラム(諸国)だけでなく、明確な国際法違反行為になるので(国際的に)非常に大きな問題」と述べました。

 さらに井上氏は、トランプ政権の「入国禁止令」に世界各国から批判が相次ぐなか、日本が「米国の内政事項」(安倍晋三首相)と批判を避けていることについて質問。酒井氏は「国際社会全体が中東・イスラムを排除しているわけではないと強く示す必要がある」と述べ、「アメリカの政策と日本は距離をとって、難民や(イスラム諸国)出身者の人材育成に努める」ことが必要だと語りました。


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