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2017年2月8日(水)

きょうの潮流

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 子どもの衣類も買えない、お風呂の回数を減らしている、医療費が高くて病院に行けない―。消費税をなくす全国の会が各地でとりくんだ「8%増税後の生活実態アンケート」に寄せられた声です▼消費税が8%に引き上げられてから3年。同会の実態調査に「生活が苦しくなった」と答えた人は8割から9割にも上ります。悪くなる暮らしの中でしていることは「買い控え」。最も多い回答がそれでした▼総務省の家計調査をみても、消費支出は実質で16カ月も連続で落ち込んでいます。賃金が抑えられる一方で日々の生活にかかる負担は増すばかり。安心よりも不安が先立ち、先々も見通せない。日本の社会全体が凍えたままです▼このままでさらに増税されたら…。渦巻く懸念を尻目に、相も変わらず破たんした「アベノミクス」の成果を吹聴する安倍首相。しかし、その経済政策の生みの親といわれる浜田宏一氏でさえ「消費税率10%への引き上げは凍結すべきだ」と▼「保育園落ちた」の悲痛な叫びは今年もまた。高齢者の自己負担が増していく医療や介護。進学がかなっても高い学費に泣いている若者。苦しい中で納めている税金が自分たちの生活につながらない。そんな怒りが募ります▼株価ばかり気にする政権から国民の生活を温める政治に転換を。なくす会は消費税10%の中止と当面5%への引き下げを求めた署名をきょう国会に提出します。会員が一人ひとりと対話し、切なる声を聞き、願いをこめた一筆を政治に届けるために。


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