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2017年2月2日(木)

きょうの潮流

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 中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国一時禁止を命じ、世界に混乱をもたらしているトランプ米大統領。この大統領令を起草したとされるスティーブン・バノン氏が、トランプ氏の最側近として重用されそうです▼米国の安全保障政策を諮問する国家安全保障会議(NSC)の首席戦略官兼上級顧問であるバノン氏は、NSCの改編で常任委員に格上げされました。一方、米軍のトップである統合参謀本部議長は非常任に格下げされています▼白人至上主義、女性や障害者を公然と差別する、トランプ氏にナチス式の敬礼を示した「オルタナ右翼」と結びつく保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の会長、同ニュースは移民排斥の論調を掲げている…▼特定の宗教・国籍者の入国禁止は国際的な人道・人権法に反するだけでなく、「イスラム過激派にテロの口実を与える」との懸念が与党・共和党内からもあがっています。バノン氏のような人物が要職に就き、「テロ対策」の立案を始めたらどうなるのか。全世界でテロを助長しかねない、空恐ろしさを感じます▼トランプ大統領令には、フランスやカナダなど、米の同盟国首脳をはじめ、世界各地で批判の声があがっています。ところが日本の安倍政権はいまだに「コメントを控える」として言及を避け続けています▼ようやく実現した10日の日米首脳会談を前に、波風をたてたくないとの思惑がありありです。そこまで遠慮しないと成り立たない日米関係に、歯がゆさが募ります。


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