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2017年1月9日(月)

野党と市民の「本気の共闘」で安倍政権退陣、野党連合政権への第一歩を

NHK「日曜討論」 志位委員長が発言

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 日本共産党の志位和夫委員長は8日、NHK「日曜討論」の各党党首のインタビューに出演し、「解散・総選挙になったら、野党共闘の勝利、日本共産党の躍進を勝ち取り、安倍政権を退陣に追い込み、野党連合政権に向けた第一歩を踏み出す結果を出したい」と表明しました。(志位委員長の発言)


 志位氏は冒頭、「昨年は野党と市民の共闘が本格的に始まり、第一歩の大きな成果をあげた年になった」と振り返り、7月の参院選挙で野党統一候補が11の選挙区で勝利し、10月の新潟知事選で米山隆一統一候補が圧勝したことを指摘。「野党と市民が『大義の旗』を掲げて『本気の共闘』をやれば自民党に打ち勝てるという『勝利の方程式』が明らかになった」と強調しました。そのうえで「今年はこの流れをもっと大きく発展させたい」と述べ、解散・総選挙になったときの目標を語りました。

選挙協力

民進蓮舫代表「前に進める時期にきている」

志位氏「実務者協議で具体化を進める」

 番組では、民進党の蓮舫代表が司会者から解散・総選挙で「共産党など他の野党との連携が課題だ。どう進めるのか」と問われ、「もう課題ではないと思う。政策の実務者会議を4野党で進めはじめた。小選挙区も含めてできる限りの協力がどこまでできるか実務者の調整が始まった。前に進めるべき時期にきている」と述べました。

 蓮舫氏の発言を受けて、司会者から「民進党に何を求め、野党連携をどう進めていくのか」と問われた志位氏は「蓮舫さんの発言でも、もう課題ではなくて実際に進めていくというお話だった。昨年12月に4野党の書記局長・幹事長会談が開かれ、今後、政策実務者と選挙実務者の協議をやって具体化を進めると合意している。ぜひこれを実るようにして、『本気の共闘』の体制をつくりたい」と強調しました。

トランプ新政権

「日米同盟絶対」の硬直した思考では対応できない

 志位氏はまた、20日に発足するトランプ米新政権について、「これまでのトランプ氏の言動などから見て、日本に対して軍事的・財政的な負担の強化を求めてくる可能性は大きい。そのときに『日米同盟絶対』という硬直した思考では対応できなくなる」と述べ、沖縄で墜落事故を起こした米垂直離着陸機オスプレイの訓練再開を認めてしまう日本政府の姿勢を批判。「この異常な従属体制をあらためて、対等・平等・友好の日米関係に切り替える必要があります」と語りました。


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