2016年12月24日(土)

ＪＲ北海道　路線半分「維持困難」

「事業見直し」の撤回求める

沿線自治体で聞き取り　党国会調査団

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（写真）復旧工事中の現場を調査する（左から）本村、紙、山添の各氏ら＝21日、北海道新冠町

（写真）ＪＲ側（左）と懇談する国会調査団の（右3人目から左へ）畠山、本村、山添、清水の各国会議員と、衆院選挙区候補、道議ら＝22日、札幌市

　日本共産党国会議員団「地域の鉄道路線廃止等調査チーム」のＪＲ北海道問題国会調査団（団長・畠山和也衆院議員）は２１、２２の両日、見直し対象の沿線自治体を訪問し、町長や地域住民から聞き取り調査を行いました。２２日には、ＪＲ北海道本社と、北海道庁で幹部らと懇談しました。衆院小選挙区候補、道議団、地元町議らが同行しました。

　日高線の沿線自治体には、紙智子、山添拓の両参院議員、本村伸子衆院議員が訪問しました。廃線・バス転換の方針が示された留萌（るもい）線、札沼（さっしょう）線の沿線自治体には、畠山、清水忠史の両衆院議員が調査に入りました。

　ＪＲ北海道本社では、畠山氏らが冒頭、島田修社長が２１日、日高線（鵡川＝むかわ＝・様似＝さまに＝間）の廃線を一方的に沿線自治体に伝達したことに抗議し、廃線につながる「事業見直し」の撤回を求めました。

　山添氏は「国民の財産である鉄道をＪＲが放棄することはありえない」とバス転換の方針を批判。清水氏は「地元との合意の上というが、地元自治体が負担できないところは廃線・バス転換という結論しか見えてこない」と迫りました。

　ＪＲ側は「安全性維持のための費用確保が必要で、１３線区は単独での維持は困難」と繰り返したのに対し、畠山氏らは「安全を理由に住民や自治体へ負担を求めるべきでない」と強調し、これまでの国の支援の枠組みの見直しや、国鉄の分割・民営化以降の総括の必要性を指摘しました。（北海道・土田浩一）