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2016年11月30日(水)

世論と運動、野党共闘で悪法を廃案に

志位委員長が会見

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 日本共産党の志位和夫委員長は29日の会見で、「年金カット法案」や環太平洋連携協定(TPP)をめぐる今後のたたかいについて「国民的な運動を大いに広げて、世論と運動の力と野党共闘を強めて廃案に追い込むのが基本姿勢です」と表明しました。

 記者からの、TPP承認案は憲法の衆院優越の規定により、参院で可決しなくても9日に自然成立するがとの質問に、志位氏は「関連法案は自然成立しない」と指摘。「共同」の世論調査で「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」と「成立させる必要はない」が合わせて82%に上っていることを示し、「これは圧倒的国民の多数の声ですから、やはり世論と運動で追い詰めていきたい。関連法案が可決されなければ、国内手続きは終了せず、日本がTPPの輪の中に入ることはできない。廃案に追い込むため力を尽くしたい」と強調しました。

 「年金カット法案」は14日の会期末まで参院厚生労働委員会の定例日が3日しかないとして、「審議時間を考えたら、この日程で強行するのはもともと無理な話。最後まで力を尽くし、廃案に追い込むよう頑張りたい」と見通しを述べました。

 自民党幹部が会期再延長に言及していることについて、志位氏は「自分たちで無理押しして会期を延長しておいて、2段階の延長を言うこと自身、国会運営を愚弄(ぐろう)した話だと思います」と批判しました。


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