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2016年11月20日(日)

バス事故検証怠った

清水議員 規制緩和転換を

衆院国交委

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(写真)質問する清水忠史議員=18日、衆院国交委

 衆院国土交通委員会は18日、1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を受けて提出された道路運送法改正案を全会一で可決しました。事業許可の更新制の導入、不適格者の参入制限強化などを盛り込んでいます。

 採決に先立つ質疑で日本共産党の清水忠史議員は、繰り返される事故から何を教訓としたのかが問われると指摘。2012年の関越自動車道高速ツアーバス事故後にとられた再発防止策の効果の検証会議が打ち切られていたことを批判し、大本にあるバス事業の規制緩和路線の転換を求めました。

 関越事故後、国交省は「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を発表し、3カ月ごとに検証会議を開くことにしましたが、14年6月の第3回を最後に開かれていません。

 清水氏は、労働条件悪化が安全・安心を脅かすとして「新運賃・料金制度」が導入されたにもかかわらず、バス運転者の所得は14年の457万円から15年427万円へ減少していると指摘。「新運賃・料金制度」の改善を求めたのに対し、石井啓一国交相は「状況を継続的に把握し、必要な改善を図っていく」と述べました。

 清水氏は、過労死ラインを超える労働時間を自動車運転者に強いる「改善基準告示」の見直しと法制化を要求。同時に、14年の実態調査結果の公表を求めました。石井氏は「次回の軽井沢バス事故検討委員会に報告し、公表する」と約束しました。


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