2016年11月20日(日)
きょうの潮流
「名前も内容も言えないけど、政権の幹部から直接、クレームがきた」。あるテレビ局の報道部門幹部が、不快さをにじませて語りました。昨年、安倍政権が戦争法を強引に推し進めていた頃です▼圧力が効いた？と勘繰りたくなったのが、安倍首相とトランプ米次期大統領との会談を伝える報道。テレビでは「世界の首脳で最初に会談」とお祭り騒ぎ。新聞も「会ったこと自体が一つの成果」（「日経」１９日付）と甘い評価です▼沖縄タイムスと琉球新報をつぶせとの暴言が飛び出した自民党の若手議員勉強会。高市早苗総務相による放送局の「電波停止」発言など、露骨な攻撃が続きます▼大手メディアが全体として見ると「権力のチェック役」を果たしているとはいえないもとで、踏ん張っている報道の現場も。地方紙記者やメディア研究者の編集による『日本の現場 地方紙で読む２０１６』が１０月に刊行されました。地方紙の連載や企画記事を戦争体験、憲法、基地、震災・原発、人権などのテーマ別目次をつけて掲載したもの▼ヘイトスピーチなどに切り込んで今年のＪＣＪ賞に輝いた神奈川新聞。基地問題を報じ続ける沖縄の２紙。細菌戦部隊｢731部隊｣に迫った高知新聞など力作ぞろい▼奮闘する地方紙記者に激励の言葉をかけると、こう返ってきました。「『赤旗』の調査報道をいつも参考にしている」。ジャーナリズムの真価が試される時代。タブーなく真実を伝える国民共同の新聞としての役割をいっそう果たしたい。
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