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2016年11月16日(水)

年金資格短縮法案を可決

周知徹底へ体制強化必要

参院委 倉林議員要求

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(写真)質問する倉林明子議員=15日、参院厚労委

 参院厚生労働委員会は15日、来年10月支払い分から年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する法案を全会一致で可決しました。

 採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、新たな受給資格者全員への漏れのない周知・給付のための体制強化を求めました。塩崎恭久厚労相は「新たに受給資格を得る64万人全員に請求書を送付し、周知徹底する。相談に精通した職員を増員する」と表明しました。

 倉林氏は、任意加入や保険料後納制度の活用、第3号被保険者(専業主婦・主夫)の合算対象期間の統合でも資格期間を満たすケースがあると指摘しました。厚労省の伊原和人年金管理審議官は「年金記録が1カ月でもある方には案内する」と答弁。受給資格期間短縮で年金事務所などの窓口来訪者数が通常12万人の2倍以上に膨らむと述べ、800人を増員する考えを示しました。

 倉林氏は「請求者の40年間にわたる人生と向き合い、記憶を呼び起こし、ひもとくもので、地域の事情など経験や想像力が求められる」とし、業務に習熟した職員の増強を主張。4回の更新上限を理由に年金機構が7年間で8千人以上の有期雇用職員を雇い止めしてきたことを示し、見直しを求めました。

 塩崎氏は、今年度中に更新上限を迎える職員について、管理計画は管理計画としながらも「有期職員の今後のあり方についてよく考えていきたい」と述べました。倉林氏は、業務の混乱を防ぐには無期雇用化が不可欠だと強調。不当な懲戒・分限処分の取り消しで職場復帰した職員が未統合記録の発見で力を発揮していることに触れ、「今こそ経験豊富な職員を復帰させるべきだ」と求めました。


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