2016年10月23日(日)
介護保険
給付減やめ公費増に
財務省案批判 宮本徹議員が提起
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日本共産党の宮本徹議員は21日の衆院財務金融委員会で、介護保険の負担増とサービス削減を求める財務省の姿勢をただしました。
宮本氏は、財務省が提案した介護保険の“給付カット、利用者負担増”に対し厚労省の社会保障審議会で「批判の意見が出ている」と指摘。「財務省提案の給付カット、負担増で社保審が受け入れたものはあるか」と質問しました。馬場成志厚労政務官は「議論しているところ」としか答えられず、宮本氏は「猛反発にあっている。介護保険の理念に反する提案はやめるべきだ」と批判しました。
宮本氏がこの間の負担増・給付減で利用制限に追い込まれている実態の認識をただすと、馬場厚労政務官は「さまざまなご意見をいただいている」と答弁。宮本氏は、介護離職ゼロに逆行すると追及しました。
麻生太郎財務相が「いかに制度を維持するか」だと言い訳したため、宮本氏は「現場では必要な給付が確保できないといっている。必要な人に必要なサービスを届けるため、介護離職ゼロにするためには公費負担を増やすしかない」と強調。自民党も野党時代は公費負担引き上げを主張していたとして、「税金の使い方の優先順位を変えるべきだ。公共事業のために借金し、介護保険の財源がないというのはおかしい」と批判しました。