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2016年10月18日(火)

オスプレイパッド建設工事 沖縄

県外機動隊費用 県民負担は不当 市民が住民監査請求

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(写真)住民監査請求を行う北上田氏(右から2人目)ら=17日、沖縄県庁

 米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)のオスプレイパッド(着陸帯)建設工事に伴い、県外から派遣された機動隊が使う燃料代などの費用を沖縄県警が負担するのは不当として、市民ら389人が17日、同費用の支出差し止めなどを求める住民監査請求書を県監査委員に提出しました。請求者には、高江住民も含まれています。


 県監査委員は、地方自治法の規定にもとづき60日以内に判断します。請求者らは、陳述の機会を設けるように求めました。

 請求では、オスプレイパッドが完成すれば、高江区住民らの健康被害、住環境の破壊など人格権への侵害がひどくなることは明らかと断定。このような施設を造るための警備活動に県民の税金が使われることは許されないとしています。

 そのうえで、(1)県公安委員会が行った警察職員の援助要求に基づき派遣されてきた県外警察職員の活動にかかる公金支出を禁止すること(2)県警察本部長もしくは決裁を行った職員に対して、損害賠償を請求すること―を翁長知事に勧告するよう求めています。

 また、県公安委員会は、県外職員の派遣を新たに求めないよう訴えています。

 監査請求した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏や真喜志好一氏らが県庁で記者会見。

 北上田氏は、県警本部長が県議会で、8月末までの燃料費が950万円、修繕費が約47万円であると答弁していることを挙げ、「抗議活動を抑え込んで、工事を進めるようなことに税金を出すのは許されない。機動隊は沖縄から撤退してほしい」と訴えました。


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