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2016年10月15日(土)

転落防止 全ての駅で

党国会議員団 国交省に要請

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(写真)駅ホームの転落事故防止対策の要請書を根本幸典国土交通大臣政務官(左から3人目)に手渡す日本共産党議員団=14日、東京都千代田区

 日本共産党国会議員団は14日、東京メトロ銀座線青山1丁目駅で8月15日に発生した視覚障害者の転落死亡事故を受けて、駅ホームにおける転落事故防止対策を国土交通省に要請しました。

 具体的な安全対策として、▽ホームドア設置の優先順位は、駅利用者数だけではなく視覚障害者の意見を十分に踏まえる▽技術開発を含め、ホームドア等の整備に関する補助金額を大幅に引き上げる▽すべての駅で、安全対策の人員を配置するよう国が指導する―をあげました。

 吉良よし子参院議員は、駅員が視覚障害者の体に直接触れて声を掛けて、危険を感じたらすぐ引き止めることができる対応が重要だと指摘。倉林明子参院議員は、盲導犬のことなど「当事者にしかわからないこともある」と述べました。

 穀田恵二衆院議員は「事故を二度と起こさないことを肝に銘じるべきだ。人命は何にも代えられない。事故防止の対策は早急に行う必要がある」と求めました。

 国交省の根本幸典大臣政務官は、「ホームドアと人の配置の両方に取り組む必要がある」と述べ、検討会の状況を紹介しました。

 要請には吉良、倉林、穀田氏のほか、清水忠史、宮本徹、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、山添拓参院議員が参加しました。


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