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2016年10月15日(土)

投票価値平等実現を

井上参院幹事長がコメント

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 日本共産党の井上哲士参院幹事長は14日、7月の参院選の「1票の格差」は「違憲状態」だったとする同日の広島高裁岡山支部の判決について、次のようなコメントを発表しました。

 日本共産党は参院選挙制度改革について、2009年9月の最高裁判決にのっとって、投票価値の平等を実現する観点から、都道府県単位の選挙区方式を見直す抜本改革をすべきだと主張してきた。この立場から、今回の判決の対象となった「10増10減」の参院選挙制度の見直しについて、当面、格差を3倍程度に収めようというものにすぎず、抜本改革を先送りするものだとして反対した。

 今回の「違憲状態」判決は、憲法の求める投票価値の平等実現の必要性をあらためて示すものとなった。参院の「選挙制度改革検討会」の場で西岡武夫参院議長(当時)が示した当初案(総定数維持、ブロックごとの比例代表制)をたたき台として検討するなど、抜本的改革への協議を開始すべきである。


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