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2016年10月1日(土)

住民弾圧へ「併任」辞令

辺野古新基地現場へ

内閣府 道路担当職員の8割

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 内閣府沖縄総合事務局(那覇市)が、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート付近での県民の抗議行動を「道路法違反」として取り締まるために県内の国道担当部署の8割強の職員に、本来業務に加えて名護市の北部国道事務所への「併任辞令」を発令していることが、本紙の調べで分かりました。新基地建設ノーという沖縄県民の揺るがない民意を踏みつぶして建設工事を強行する安倍政権のなりふりかまわぬ姿勢に批判が高まっています。(山本眞直)


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(写真)内閣府沖縄総合事務局が4月1日付で職員の8割に発令した名護市の北部国道事務所への「併任辞令」

 内閣府は、職員の大量動員について、「キャンプ・シュワブのゲート付近の道路の区域に、道路法の規定に違反して設けられているテントなどの対応にかかわる業務を遂行する必要があるため」としています。

 2014年11月の県知事選で新基地建設を許さないという公約を掲げた「オール沖縄」の翁長雄志氏が、辺野古崎・大浦湾の公有水面埋め立てを「承認」した仲井真知事(当時)に圧勝。危機感を持った安倍政権は15年1月、キャンプ・シュワブへの工事用資材の搬入を強行、これに抗議する県民の座り込みが連日、ゲート前で始まりました。

 同政権は2月、米軍高官からの「ゲート前の安全対策強化」要求で国交省、沖縄総合事務局長を官邸に呼び、現地対策の強化を指示。同局は、これをうけ県民の座り込みの監視、テントへの対応を強化。同局開発建設部は職員100人による24時間3交代での常駐体制を実施。政府は全国から100人の機動隊を投入、暴力的な県民排除を始めたのです。

 同局によれば、開発建設部職員370人中、9月27日の時点で、299人に辺野古に近い北部国道事務所に「併任辞令」を出したと回答。常時動員体制を作り上げていることが分かりました。

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(写真)無通告で座り込みテントへの立ち入りを規制する柵を設置し、抗議する市民と小競り合いになる作業服・ヘルメット姿の北部国道事務所職員ら=2015年2月25日夕、沖縄県名護市

 安倍政権は高江への米軍ヘリパッド新設でも住民の座り込みを“妨害者”と決めつけ防衛省職員を全国動員、機動隊も全国から500人を出動させ県民弾圧を加速させています。

 共通するのは安倍政権の意向による、有無を言わせない国策遂行、県民弾圧という強権政治です。

 同局は、「知りうる範囲では、同様の規模の事例は承知していない」と“併任辞令大規模発令の異常”を認めています。


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