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2016年9月27日(火)

首相 高江着陸帯に執念

所信表明 年内完成へ強権姿勢

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 安倍晋三首相は26日、衆参両院で行った所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド=オスプレイパッド(着陸帯)建設について「もはや先送りは許されません」と述べ、年内にも完成させる考えを示しました。首相自らが沖縄県に対する強権姿勢をあらわにした異例の事態です。

 首相は、日米同盟の「強い信頼関係」のもとで「抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と強調。その上で、「北部訓練場、4000ヘクタールの返還を、20年越しで実現させる」「0・96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となる」と述べました。1996年12月のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意に基づき、米軍北部訓練場(国頭村、東村)の「過半」返還の代わりに建設する高江ヘリパッドを年内に実現させると公言した形です。

 さらに首相は、北部訓練場返還は「沖縄県内の米軍施設の約2割、本土復帰後、最大の返還」であり「一つひとつ確実に結果を出すことで沖縄の未来を切り開いていく」と述べました。しかし、高江ヘリパッドは名護市辺野古の米軍新基地建設と一体の基地機能の強化であり、「基地負担軽減」からは程遠いものです。

 一方、国と沖縄県による裁判闘争と県民の「反対」の声で建設がストップした辺野古新基地には一言も触れませんでした。


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