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2016年9月8日(木)

介護保険

絞り込み議論開始

社保審部会 切り捨て具体化へ

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 介護保険制度の見直しについて議論している社会保障審議会の介護保険部会は7日、これまでの議論を踏まえて具体的な見直し項目を絞り込んだ議論を開始しました。

 これまでの議論では要介護1・2の人が受けている生活援助や福祉用具貸与の切り捨てなどが検討項目にあがっていましたが、具体的課題として提起されるのかが焦点です。

 この日の会合では厚労省から、介護人材の確保と要介護認定の見直し、認知症施策の推進について提起がありました。

 介護人材の確保に関して同省は、ロボットなどを活用した事業所に対する介護報酬や人員・設備基準の見直しを提案しました。

 これに対し「介護ロボットを導入しても人員に代わるものではなく、安易に配置基準を見直すべきではない」(日本看護協会)、「1万円の処遇改善を行うというが、他産業とまだ10万円も差がある。計画的に処遇改善を行うべきだ」(連合)との意見が相次ぎました。

 介護保険サービスを受けるのに必要な「要介護認定」について、市区町村の「事務負担軽減」を理由に最長2年の有効期間を3年に延長することや、「状態安定者」について二次判定を簡素化することが厚労省から提起されました。同省は、認定更新で4割は認定区分の変更がないことや有効期間を延長しても認定変更はいつでも可能だと説明しました。

 「更新までに状態が変化しても放置されないことが重要だ。認知所症の場合、要介護と認定されないケースが多い。日常生活自立度がII以上では要介護1以上とすべきだ」(認知症と家族の会)との意見が出されました。


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