2016年8月29日(月)

被災者１万人アンケート

要求集め生活再建へ

共産党熊本県委

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　熊本地震発生から４カ月が過ぎ、日本共産党熊本県委員会の地震対策本部は、被災者の状況や要求を聞き取ろうと１万人アンケートに取り組んでいます。協力の要請に応えて九州各県の党組織や民主団体からボランティアが被災地に集まっています。

（写真）被災者から要望を聞き取る藤沢市議（右）と芋生（いもう）よしや党熊本県委員（中央）＝28日、熊本県西原村

　２８日は北九州市から柳井誠、藤沢加代両市議が駆けつけ、地元の活動家らと西原村で活動。アンケートと、一部損壊住宅被害への支援制度創設と被災者生活再建支援法の上限額引き上げを求める署名に取り組みました。

　市議らは住宅を一軒一軒訪ね、「被害状況や要望を聞かせてください。県や国に届けます」「阪神・淡路や東北の地震の後、住民の要求で今の支援制度ができました。支援拡充のため署名に協力を」と語りかけました。「２１日間断水で、１週間車で寝泊まりした」「風呂の給湯器が倒れて壊れた。壁の亀裂はまだ直せていない」との被災直後の状況も聞きながら、回答を集めました。被害がないという世帯も含め、ほとんどの訪問先で署名が寄せられました。

　自宅が一部損壊と判定された女性（６８）は「一部損壊には支援がなく、手を差し伸べてもらえたら。被災者として扱ってほしい。私たちが国や自治体に言ってもはねのけられる気がするので心強い」と話しました。

　日高伸哉県委員長は「九州各地からのボランティアに被災地、被災者は激励を受けています。震災対策の基本は被災者の要求をつかむこと。協力を力に被災者の願いをつかみ、被災者支援や生活・なりわいの再建に生かしたい」と語りました。