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2016年8月11日(木)

「沖縄振興費3000億円台を」

翁長知事が政府・自民に要請

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(写真)記者会見する翁長沖縄県知事=10日、内閣府

 沖縄県の翁長雄志知事は10日、菅義偉官房長官をはじめ、鶴保庸介沖縄担当相、自民党の二階俊博幹事長らを訪問し、2017年度予算編成での沖縄振興費3000億円台の確保などを要望しました。菅氏は3000億円台の確保について「ぜひやりたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。

 翁長氏は、振興費3000億円台の確保のほか、沖縄振興一括交付金の16年度並みの額の確保、子どもの貧困対策、米軍用地の跡地利用の取り組みの推進、泡盛(あわもり)などの税率を低く抑える酒税軽減措置の延長などを要望しました。

 面会後に記者会見した翁長氏は、菅氏が会談の冒頭に振興費の3000億円台の確保を表明したと紹介。「鶴保大臣も沖縄振興に大変意欲的であり、心強い」と述べました。

 二階氏との会談が実現したことについて翁長氏は、「これまでいろんな形で打診をしていたが、自民党本部との会談は今日までなかった。これから何かと意見交換できるのではないかと思っている」と語りました。

 菅氏と鶴保氏は4日の記者会見で、米軍基地問題と沖縄振興の「リンク」(関連付け)に初めて公式に言及し、名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する翁長氏をけん制していました。さらに鶴保氏は9日、那覇空港で記者団に「3000億円必要なのかどうかは振興策全体の中で考えていくべきだ」と発言。「(振興策が)熟していないのであれば、振興額が減る可能性もある」と述べ、13年度以降維持してきた3000億円を割り込む可能性に言及していました。


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