2016年7月20日(水)
食生活・社会参加に困難
生活保護改善して
生活保護問題対策全国会議 設立9周年で集い
田村副委員長あいさつ
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生活保護基準の引き下げに対抗するだけでなく制度改善を求めていく一歩にしようと、生活保護問題対策全国会議は18日、「『健康で文化的な生活』は何処(どこ)へ?〜権利としての生活保障を求めて」と題し、東京都内で設立9周年記念集会を開きました。約130人が参加しました。
同会事務局長の小久保哲郎弁護士が、生活保護をめぐる現況を報告。自公政権下で2013年から段階的に重ねられた給付削減の経過をたどりました。その上で、制度見直しの議論をけん引してきた厚生労働省の部会が今年5月に再開しており、「2018年度、また新たに基準が引き下げられる可能性がある」と警戒しました。
日本福祉大学の山田壮志郎准教授は、生活保護基準引き下げの影響について、制度利用者を対象に15〜16年に行った生活実態の独自調査と、10年の厚労省調査とを比較して分析。「食生活や近隣との付き合い、社会参加などに影響がみられ、生活はより苦しくなっている」と報告しました。
当事者からの発言では、気分障害により社会生活が困難になった女性が、摂食障害で食費がかさみ不安が生じていることや、節約のために労力と精神力を費やして治療から遠のき、交友関係すら困難になっている実態を語りました。
同会代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「生活を根っこから引き上げていくため、立場を超えて連帯を強めて運動をしていく」と決意を述べました。
日本共産党の田村智子副委員長が参加し、あいさつしました。民進党の山井和則国対委員長代理と生活の党の山本太郎共同代表がメッセージを寄せました。