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2016年7月13日(水)

野党共闘 政治変える希望を広げた

NHK討論番組 小池氏が主張

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 日本共産党の小池晃書記局長は11日夜、NHKスペシャル「徹底討論 日本政治はどう動く」に出席し、自民、公明、民進、おおさか維新の各党代表と討論しました。

 32の1人区で野党共闘が11勝したことに対し、自民党の茂木敏充選対委員長は「われわれは21勝11敗。野党共闘は厳しかったのではないか」と主張しました。

 これに対し小池氏は、「11勝は大きい。力を集めたから勝てたことは間違いない」と強調。無党派層の多くが野党統一候補に投票したことにふれ、「自分の一票で政治を変えることができるという希望を広げたという点では、日本の民主主義が新たな段階に進んだといっていいと思います」と述べました。

 民進党の枝野幸男幹事長も「安倍政治に対する受け皿を用意しろという市民の声に応えて各政党が努力し、一定の成果をあげた」「民進党だけではとてもこんな結果は出せなかった」と述べました。

 憲法問題では、安倍首相が同日の会見で「自民党の改憲案をベースに議論していく」と表明したのを受けて、与党は「憲法審査会で議論を進め、コンセンサスを築いていきたい」(茂木氏)と述べました。

 小池氏は、自民党の改憲案は、憲法9条2項を削除して国防軍を創設し、地球の裏側まで何の条件も付けずに戦争ができるようにするものだと指摘し、「憲法は国家権力を縛るものなのに、自民党改憲案は国民を縛る。憲法の大原則、基本原理を丸ごと否定するものです」と批判しました。

 枝野氏は「憲法の基本三原則、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権を否定する自民党の草案を前提にしたのでは議論にならない」と批判しました。

 経済政策について与党は「買いたいものを作り出す構造改革が必要」(公明党の斉藤鉄夫選対委員長)と主張したのに対し、小池氏は「買いたいものがないから個人消費が落ち込んでいるんじゃない。買えない、所得が減っている」と指摘。最低賃金の引き上げや社会保障の拡充によって「国民の暮らしを下支えする経済政策に転換しないといけない」と強調しました。


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