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2016年6月28日(火)

共産党攻撃 事実誤認の質問

公明が一部撤回・謝罪 東京・板橋区議会

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 東京都板橋区議会で、公明党区議が行った日本共産党を攻撃する質問が、誤りだったことが明らかになりました。公明党は、発言の一部取り消しを申し出て、共産党区議団に謝罪しました。

 6日の一般質問で、公明党区議は「民間の介護施設が、請求書とともに日本共産党の宛名が印刷された『戦争法廃止』の署名を利用者に送付した。明らかな政治活動で、問題だ」と施設と共産党を関連付けて攻撃。坂本健区長は「事実関係の確認の上、指定等の権限を有する東京都と協議を行った」と答弁しました。

 共産党区議団が区に事実経過をただしたところ、区は「政党の署名だったとは確認していない」と認め、公明党も介護施設や共産党に事前の確認をしていないことが明らかになりました。

 共産党区議団の調査でも、▽党が取り扱う署名を他団体に依頼した事実はなく、党が作成した署名用書類とは日付が異なる▽施設が同封した2000万署名は、同事業所が加盟する団体が取り扱い、宛名も共産党ではない▽署名は任意であり、違法性はない―ことが判明。区議団は、「明らかに事実誤認に基づく質問だ」として、公明党に抗議し、質問の撤回を求めました。

 15日に共産党と公明党の協議で、公明党の中野邦彦幹事長は事実誤認を認めて謝罪し、発言の一部削除を提案。共産党区議団は、提案箇所の削除を了承し、「議会の質問は、区民の福祉向上に寄与する政策論戦を行う場であり、公党や民間団体をおとしめる場ではない」「事実関係の確認は十分に行うべきだ」と、公明党に正式な謝罪と発言の撤回を申し入れました。

 21日の幹事長会、22日の本会議で公明党からの発言の一部取り消しと謝罪が行われ、承認されました。


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