2016年5月21日(土)

衆院定数１０減が成立

共産党　“民意切り捨て”と反対

　衆院の小選挙区を温存し、議員定数を１０削減（比例４減、小選挙区６減）する自民・公明両党提出の衆院選挙制度関連法案が２０日、参院本会議で両党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決・成立しました｡日本共産党､民進党、社民党、生活の党は反対しました。

　法案は、衆院選挙制度調査会（衆院議長の諮問機関）の答申を「尊重する」として提出されたものですが、同答申自体が「（現在の衆院定数は）国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず」「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としています。質疑では自民党提出者自身も現在の定数は「多くない」と述べ、定数削減を求める風潮に疑問を呈するなど法案には何の合理的根拠もないことが明らかになりました。

　日本共産党は定数削減で切り捨てられるのは国民の声だと断固反対の立場で臨みました。法案に小選挙区制を温存する仕組みまで盛り込まれていることを批判し、民意と議席にかい離を生み出す小選挙区制こそ廃止し、民意を反映する選挙制度に抜本的に改革すべきだと求めました。