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2016年5月18日(水)

主張

全国革新懇35周年

運動の光彩放つ発展をさらに

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 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会(全国革新懇)は今月26日、1981年の結成からちょうど35年を迎えます。いま戦争か平和かをめぐり、戦後最大の岐路に立つなかで、社会進歩を求める日本国民のたたかいに大きな足跡を刻んできた全国革新懇の歩みは、日本の未来を切り開く力がどこにあるのかを示しています。

「要」や「架け橋」として

 革新懇運動は80年、日米安保条約容認、日本共産党排除の社会党と公明党の「社公合意」で、革新統一戦線による政治変革に重大な困難が生まれたもとで、国民の運動によって統一への道が切り開かれるとの見識と勇気を持った多くの無党派の個人、元社会党関係者、団体、日本共産党が力を合わせ、生み出した統一戦線運動です。

 全国革新懇は、生活向上、民主主義、平和の「三つの共同目標」を掲げ、日本の政治変革の展望を示してきました。同時に一致点での共同を一貫して追求し、3目標の一つでも、あるいは個別課題でも一致する切実な要求実現の共同を誠実に探求し、保守の人々とも対話・懇談をすすめてきました。

 この努力の積み重ねを土台に、原発ゼロ、環太平洋連携協定(TPP)参加阻止、辺野古新基地建設反対などの「一点共闘」がすすみ、戦争法反対・立憲主義回復を求める空前の国民運動の発展につながりました。革新懇運動は、「一点共闘」の重層的な発展の「要」、政治変革の共同への「架け橋」として大きく貢献しています。

 5野党合意のもと野党統一候補が次々生まれる参院選では、1人区での野党統一候補の勝利、比例区の日本共産党の躍進が、国民的共同を発展させるためにも不可欠です。野党と市民・国民の共闘の前進により戦争法廃止の政府の実現が現実課題となる段階を迎え、革新懇運動はいよいよ重要です。

 「三つの共同目標」を掲げ、政治変革の確固とした展望を示している革新懇が、安倍暴走政治にかわる新しい政治の姿を国民的に探求するうえで、積極的な役割を果たすことが期待されます。安倍政治が暮らし、民主主義、平和など多面的に国民への攻撃を加えているもとで、どの分野の課題にも機敏に反撃し、打ち破ることができるのも「なんでもできる」革新懇運動ならではの特徴です。革新懇運動自体が、「政党、団体、個人」の恒常的共闘組織であることが、野党と市民・国民の共同を広げるうえで貴重な存在となっています。

 革新懇運動は、全労連などの賛同団体、日本共産党、個人、都道府県革新懇、草の根の革新懇の運動の総体をいいます。ここに結集する勢力が、いまや国民運動のどの分野でもかけがえのない役割を担っていることは重要です。

情勢にふさわしい飛躍へ

 革新懇は現在、構成員450万人、47都道府県の革新懇をはじめ、667地域、141職場、24青年革新懇の計832組織が草の根で活動し、「全国革新懇ニュース」も3万部発行されています。草の根での革新懇の運動と組織を前進させることが、戦争法廃止のたたかいをはじめ共同を広め深め、「一点共闘」を、政治を変える共同へすすめていく決定的な力です。日本共産党は、革新懇運動の提唱者の党として、多くの団体、個人の方々と力を合わせ、いっそうの運動発展に力を注ぎます。


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