2016年4月30日(土)
車いす用住宅支援を
本村氏 助成制度実現求める
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宅地建物取引業法改正案が27日の衆院国土交通委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の本村伸子議員は採決に先立つ質疑で、既存住宅の流通促進や車いす用のバリアフリー住宅への支援についてとりあげました。
本村氏は、住宅に長く住み続けられるための支援が必要だとし、既存住宅の長寿命化に補助を行う長期優良住宅化リフォーム制度への予算拡充と周知を求めました。
その上で、安全に関する建物状況調査の実施結果が既存住宅の取引価格にどう影響するかと質問し、国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は「住宅の状態をより正確に反映した価格が形成され、既存住宅の流通活性化の重要な要素になる」と答弁しました。
さらに、本村氏が「宅地業者に有利な調査結果を示すことも考えられる。建物状況調査業者の中立性をどう担保するか」とただしたのに対し、谷脇局長は「重要な事項だ。指導監督等によって担保する」と答えました。
本村氏は、宅建取引業者サンヨーハウジング名古屋が車いすの障害者に対して、バリアフリー性能が確保される保証もなく解約するには320万円以上の金額が必要な不当契約を結ばせた事例をあげ、業界をただすよう要求。通常より費用がかかる新築・リフォームの車いす用バリアフリー住宅への助成制度や障害者への無料相談窓口などを切望する声があると紹介し、実現を求めました。