2016年4月30日(土)

新国立の負担ただす

田村智子氏　都民不在で決めるな

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（写真）質問する田村智子議員＝２６日、参院文科委

　日本共産党の田村智子議員は２６日、参院文教科学委員会で、新国立競技場（東京・代々木）の整備費について、都民にも知らせず東京都の財政負担を決めるべきではないと、政府の姿勢を追及しました。

　スポーツ振興センター（ＪＳＣ）法の改定法案は、ＪＳＣが所有する競技場を国際大会の招致・開催のために整備する場合、都道府県が費用の３分の１以内を負担するとしています。これは、新国立競技場の建設費が膨れ上がったための法改定です。

　田村氏は、政府は昨年１２月、都との合意の上で新国立競技場建設費の都負担を４分の１以内と決定したが、これを上回る負担を求めるのか、今後サッカーワールドカップ招致を理由に８万人スタジアムへの改修等が行われる場合、都負担を求めることが可能ではないかとただしました。馳浩文科相は、現時点では東京都との合意以上に負担は求めないと答えました。