2016年4月29日(金)

衆院選挙制度関連法案への

塩川議員の反対討論

（要旨）

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　日本共産党の塩川鉄也議員が２８日の衆院本会で行った衆院選挙制度関連法案（自公と民進の両案）への反対討論（要旨）は次の通りです。

　第一に、法案の進め方が前代未聞で異様だという点です。

　選挙制度は民主主義の土台であります。主権者・国民の代表の選び方、国民の参政権の在り方を決めるものであり、十分な議論が必要なことはだれもが認めています。

　しかし、両案は、成り立ちから審議まで十分な議論とは程遠いものです。

　衆議院選挙制度をめぐっては、２０１１年秋から全党協議が行われてきました。ところが、１４年に一部の政党が一方的に協議を打ち切り、第三者機関「衆院選挙制度調査会」に“丸投げ”し、政党としての責任を放棄したのです。

　本年１月、答申が提出されると、その内容についての議論を全く行わず、「答申尊重」の名のもとに、行司役であるべき議長が各党を呼び出し、法案提出を促しました。前代未聞の異様なやり方といわねばなりません。

　この５年間、２９回に及ぶ全党協議も、１７回の調査会の議論も、国民には非公開です。どのような議論があったのか、国民は知りようがありません。

　しかも、昨日の政治倫理選挙特別委員会で、自民党提案者は、この法案は現行制度発足以来の「大改革」だと述べました。にもかかわらず、倫選特の自民党理事は「緊急避難の法案だから」といって、今週２５日から３日間、たった７時間余りの委員会質疑で採決しました。

　「選挙制度は民主主義の根幹」と認めながら、国民の参政権の在り方を決める大事な法案をこんな乱暴なやり方で通すなど、言語道断といわねばなりません。

　第二に、両案の柱である衆議院議員定数の１０削減にまったく根拠がないことは、いまや明白です。

　両案の提案者が「尊重する」という調査会の答申は、衆議院議員定数は「国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず」「定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と結論づけています。

　参考人質疑で、元調査会座長の佐々木氏は定数削減に疑問を呈し、「客観的根拠をあげるのは難しい」というのが結論だったと述べました。それでも答申に定数１０削減を盛り込んだ理由を、「それは国会が決めること」との気持ちから「削減案を求められるとするならば」と書き込んだと答えました。調査会への諮問が定数削減を前提としたものだったから提案したに過ぎないのであります。

　定数削減は、最高裁判決が求めたものでもありません。

　いったい、何を基準に定数削減が必要だというのでしょうか。果たして現在の「国会議員数は多い」のでしょうか。

　昨日の委員会質疑で、自民党提案者は、今回の削減によって「（人口が半分だった）９０年前の水準に国会議員数が減ってしまう」と述べ、衆議院議員は「代議士と言われているように、選挙区の代表だから、できるだけ多い方がいいのではないか」と思うと答弁しました。

　「国会議員が多いとは思っていないが、ひとまず減らす」というのは、まったくの論理矛盾であります。

　委員会審議において、双方の提案者は、定数をなぜ削減しなければならないのか、あれこれ弁解はしましたが、合理的な根拠を示せなかったのです。

　ただ、声高に「身を切る改革」を叫んでいるだけではありませんか。

　「身を切る改革」とは、民主党・野田首相が公約にもなかった消費税増税を提案するにあたって、「国民の皆さんに消費税増税をお願いする以上、政治家も身を切る改革が必要だ」と発言したことに端を発したものです。

　消費税増税を押し付けるために定数削減を行うことは、全くのすり替えであり、何の道理もありません。

　この批判に対して、昨日、自民党提案者は「身を切る改革イコール定数削減との考え方にくみするべきではない。国民の声を代弁する貴重な議席は国会議員のものではなくて国民のものだ」と明確に答えました。

　民進党提案者も「定数を減らしていけば、議員がさまざまな法案に接する機会が減っていく。国会にかかっている案件数、重さと比較して、（定数削減が）妥当なのか」と述べたのです。

　定数削減によって切り捨てられるのは主権者・国民の声であり、国会の政府監視機能が低下するという弊害を認めているではありませんか。

　理由も根拠も見いだせず、国民の声を代弁する定数を削減するなど、断じて許されません。

　第三に、民意の反映を著しくゆがめる小選挙区制を温存しようとしている点です。

　両案が「アダムズ方式」の採用にとどまらず、自動的に定数配分と区割りを行う格差是正の仕組みを盛り込んだ、長期的に現行制度を維持できる設計であることを提案者も認めました。結局は、長期にわたり小選挙区制を温存しようということです。

　現行小選挙区制の最大の問題は、第１党が４割の得票で７～８割の議席を獲得し、半数にのぼるいわゆる死票を生み出すことです。憲法が求める投票価値の平等は、選挙区間の人口格差是正にとどまりません。民意と議席に著しい乖離（かいり）を生み出す小選挙区制は廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革すべきです。

　自民党も公明党も民進党も、現行制度が「民意を過度に集約している」ことを認めながら、なぜこの根本的な問題を放置するのでしょうか。

　「（見直しを）世論が求めていない」といいますが、安保法制の強行など安倍政治の暴走を目の当たりにした国民は、この暴走政治が小選挙区制がつくりだす｢虚構の多数｣によるものだと気づいています｡立憲主義･民主主義の回復を求める世論の広がりにこそ、真剣に向き合うべきです。

　最後に、憲法は「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と明記しているように、民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそが国民主権の議会制民主主義であることを改めて強く主張し、反対討論を終わります。